信用情報機関について
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信用情報機関は昔からある機関ではなく、総量規制の実施に伴い「指定信用情報機関制度」が導入されたことによって、賃金業者が借り手側の総借入額を確認できるようするために仕組みを整備したことからできた機関です。
国内には3つの信用情報機関があり、この3つは個人信用情報の交流が義務付けられていて、借り入れ総残高などの情報の交流をしています。これをCRIN(Credit Information Network)クリンと呼んでいます。
総借入額の確認の他にも、延滞情報や申告情報なども共有していて、これらを共有することによって、賃金業者が過剰貸付や多重債務者の発生防止に役立てています。
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賃金業者の信用情報機関加入義務
信用情報機関には全ての個人向け貸付を行う賃金業者が加入をしています。総量規制実施までは信用情報機関に加入するのは任意でしたが、今では、必ず加入をして信用情報機関が保有している信用情報を使用しないといけない決まりになっています。
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信用情報を管理している3つの機関
☆CIC(株式会社シー・アイ・シー)
クレジットカード会社や信販系の会社、消費者金融の加入が多い -
☆JICC(株式会社日本信用情報機関)
保証会社、リース会社、賃金業の加入が多い☆全国銀行個人信用情報センター
銀行、信用金庫、信用組合の加入が多い
上記3つの会社が信用情報を管理しています。
この管理されている個人情報は自分で見ることができます。(情報の開示)と言います。
会社によって異なりますが。インターネットや郵送、直接行って開示したりすることができます。手数料がかかりインターネットや郵送だと1000円程度(クレジットカード払いか郵便為替での支払い)直接行くのであれば現金で500円の支払いがほとんどです。-
今までに金銭トラブルなどが全くないのに、審査にやたら落ちてしまうなど融資に対して不安点があれば一度自分の信用情報を開示してみると良いです。その際にコメントなども残すことが可能です。


